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【警戒してください!】金融機関の不動産融資の姿勢

アパート融資の過熱警戒 金融庁、節税効果などを実態調査(日経新聞 12月14日)http://www.nikkei.com/article/DGXLASDF13H02_T11C16A2EE8000/

 

相続税の節税目的でアパート経営に乗り出す人が増えているが、実際には節税効果どころか空室によって負債となってしまうケースも増えている。そのため、金融庁が不動産融資の実態調査に乗り出すという。

 

○節税目的でアパートを建築しても実際は節税にならないケース
○人口減で空室リスクが増加している
○一括借り上げでも賃料収入が安定して入ってくるとは限らない

などいろいろ書いてますけれど、不動産業界にとって
一番影響が大きいポイントは記事には書いていません。

 

一番影響が大きいのは
「不動産融資が絞られてしまうかもしれない」
ということ。

 

日銀のマイナス金利政策によって、アパートローンをはじめとした不動産に対する融資が金融機関の事業の重要な柱となっています。

融資が出るから不動産は動く。
融資が出るから不動産価格は高くなる。

という自然の摂理があるわけですから、逆に言えば

融資が出なくなると不動産は動かなくなる。
融資が出なくなると不動産価格は下がる。

ということになります。

 

「オリンピックという大イベントがあるから不動産価格は下がらない」なんてことはなく、不動産融資の姿勢一つで不動産市況は大きく変わるものです。

 

2017年に不動産を買おう、売ろう、という方は関心をもって今後の状況を見守っておいたほうがよさそうです。

 

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